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中国ICO全面禁止❗️

公開日: : 最終更新日:2017/09/15 経済【裏】解説

中国当局が、仮想通貨発行による資金調達「新規仮想通貨公開(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)」

を全面的に禁止した影響が広がっている。

米情報サイトによると、ビットコインなどの仮想通貨全体の時価総額は

1日前に比べて約2兆円下落した。
日本経済新聞より。

今年に入って世界のICOによる資金調達は総額15億ドル(1600億円)にのぼり、

2016年通年の1億ドルから、急激に増えています。


ICOは企業が証券会社などを介さずに資金調達でき、

配当や金利を支払う必要もありません。


独自の仮想通貨を発行するだけで、新たな資金調達の手段として注目されているものの、

ICOは、有価証券なのか?という問題もあり、法律や会計ルールが整ってない状態です。

詐欺まがいの案件も横行している中、
「新規仮想通貨公開(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)」は、
第三者が担保するような仕組みが必要でしょうね。


そうしないと、これからも、
詐欺案件もたくさん出てくるでしょう。

 

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