中国当局が、仮想通貨発行による資金調達「新規仮想通貨公開（ICO=イニシャル・コイン・オファリング）」
を全面的に禁止した影響が広がっている。
米情報サイトによると、ビットコインなどの仮想通貨全体の時価総額は
1日前に比べて約2兆円下落した。
日本経済新聞より。
今年に入って世界のICOによる資金調達は総額15億ドル（1600億円）にのぼり、
2016年通年の1億ドルから、急激に増えています。
ICOは企業が証券会社などを介さずに資金調達でき、
配当や金利を支払う必要もありません。
独自の仮想通貨を発行するだけで、新たな資金調達の手段として注目されているものの、
ICOは、有価証券なのか？という問題もあり、法律や会計ルールが整ってない状態です。
詐欺まがいの案件も横行している中、
「新規仮想通貨公開（ICO=イニシャル・コイン・オファリング）」は、
第三者が担保するような仕組みが必要でしょうね。
そうしないと、これからも、
詐欺案件もたくさん出てくるでしょう。
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