副業解禁企業が続々　規則の整備が必要だ

まだまだ、多くの企業で

就業規則等において社員の副業が禁止されています。

これまで、社外で副業をするなどとんでもないという

考え方が一般的でした。

副業を理由にした解雇なども行われていました。

ところが、

アベノミクスや働き方改革で、

副業を解禁する企業が相次いでいます。

「「副業禁止」を禁止しよう」

という動きすらあります。

原則として就業時間外における

社員の行動を会社が広く制限することには、

そもそも無理があります。

仕事をしていない時間に休もうが

働こうが社員の自由だからですね(^^)。

一方で、会社の評判を落としかねない行為については

制限されることは当然です。

副業を解禁した企業では、隠れて副業をされるより、

正式に本人の申請や上長の許可を伴った制度にした方が

より問題が少ないとしています。

利益相反にならない、

情報漏えいを行わない、

深夜業務や危険有害業務を行わないなどの

一定のルールを守る誓約書の提出を義務づけることも

あるみたいです。

自社にいるだけでは見えないなにかを見つける、

社外の人脈やネットワークを拡大するなど、

副業のメリットを優先した対応と言えるのでは。

企業は、

副業解禁という流れが加速する中、

速やかに今後の対応を検討し、

実情に即した規則を整備しておく必要があります。