副業解禁企業が続々 規則の整備が必要だ
公開日:
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創業融資大学
まだまだ、多くの企業で
就業規則等において社員の副業が禁止されています。
これまで、社外で副業をするなどとんでもないという
考え方が一般的でした。
副業を理由にした解雇なども行われていました。
ところが、
アベノミクスや働き方改革で、
副業を解禁する企業が相次いでいます。
「「副業禁止」を禁止しよう」
という動きすらあります。
原則として就業時間外における
社員の行動を会社が広く制限することには、
そもそも無理があります。
仕事をしていない時間に休もうが
働こうが社員の自由だからですね(^^)。
一方で、会社の評判を落としかねない行為については
制限されることは当然です。
副業を解禁した企業では、隠れて副業をされるより、
正式に本人の申請や上長の許可を伴った制度にした方が
より問題が少ないとしています。
利益相反にならない、
情報漏えいを行わない、
深夜業務や危険有害業務を行わないなどの
一定のルールを守る誓約書の提出を義務づけることも
あるみたいです。
自社にいるだけでは見えないなにかを見つける、
社外の人脈やネットワークを拡大するなど、
副業のメリットを優先した対応と言えるのでは。
企業は、
副業解禁という流れが加速する中、
速やかに今後の対応を検討し、
実情に即した規則を整備しておく必要があります。
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