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自己査定とは?

公開日: : 最終更新日:2016/01/07 不動産融資大学, 創業融資大学, 融資大学

こんにちは^^。

kです。

今回は、自己査定のお話です^^。

自己査定=格付けという言葉。

 

初めて聞いた方もお見えだと思いますので、

ちょっと説明を。

 

自己査定とは、

銀行が取引先であるお客さまを格付けし、

必要な引当金を計上していくことです。

 

一般事業会社では債権管理としては、

債権区分として一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の

3つに区分して貸倒見積高を算定していますが、

銀行の場合には、自己査定という作業を通じて、

詳細に債権内容を把握し、

自分の取引先の債権を把握し、引き当ていこうとするものです。

 

銀行で異なりますが、だいたい10~15ぐらいにランク分けしています。

 

この債権を査定するということは、

結局、融資先の企業内容を把握して、

一般的に“債務者区分”と呼ばれるランク付けをしていくことになります。

 

この債務者区分によるランク付けが高い企業は

銀行側は利子を低くしたり、

いろんな貸出条件を良く設定してくれます。

 

一方で、債務者区分が低い企業に対しては

金利は高くなり、融資条件も厳しくなる可能性があります。

 

このように、銀行は自己査定という作業を通じて、

融資先の債権管理を行っており、

この査定結果で、融資企業への貸出方針が変更されていきます。

 

このため、融資を受ける側としては、

どのような方法によって自分の会社が査定されているのか知っておくことは、

ビジネス展開や銀行と今後の資金繰り上でも、大変大事なことです。

 

それに備えて、決算書を組んでいくことが銀行戦略上欠かせません。

なお、自己査定は、各銀行がマニュアルを制定していますが、

その基本となるのは、金融庁が公表している『金融検査マニュアル』と呼ばれるものです。

 

では、次に、具体的にその債務者区分を見ていきましょう^^。

 

自己査定を通じて銀行が債務者のランク付けを行うわけですが、

基本の債務者区分は全部で6段階に分かれます。

これは、金融庁で決められています。

その6区分を銀行内部で、更に細かくランク分けしています。

区分名

内容

正常先

正常先とは、業況が良好であり、かつ、

財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者をいう。

要注意先

要注意先とは、金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若しくは利息支払いが事実上延滞しているなど

履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容

に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者をいう。

要管理先

要管理先は、要注意先の債務者のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者のことである。

なお、要管理債権とは、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権を指す

(金融再生法62項、金融再生法施行規則44項。)

破綻懸念先

破綻懸念先とは、現状、経営破綻の状況にはないが経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、

今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(金融機関等の支援継続中の債務者を含む)。

実質破綻先

実質破綻先とは、法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、

再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。

破綻先

破綻先とは、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいい、

例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生、手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っている債務者をいう。

 

一般的に“不良債権という言葉がありますが、

これは要管理先より下の債務者区分が該当します。

不良債権に対しては、銀行は資金回収に向かうので、

新規融資や取引の継続は基本的に困難です。

 

また、要注意先も、積極的な新規融資は考えにくいです。

取引は継続していきますが、将来正常先への回復が期待できるため継続しているので、

正常先に回復せず要注意先のままだと最終的には取引をやめる可能性も出てきますね。

 

企業側として自己査定を理解する大事なポイントは、

自社がどの債務者区分に現在いるのか、ということです。そして、

今後も、正常先へ留まれるよう、決算を組むことが必要です。

 

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