大株主情報350万社に要請
法務省や銀行、マネロン点検
法務省と金融庁、金融機関は2022年1月から非上場を含む株式会社に、大株主に関する情報を法務局に提出するよう促す。とのこと。
マネーロンダリング(資金洗浄)に関わった不審な企業や人物が大株主になっていないか点検。
対象は企業の大半となる約350万社。
大企業も中小企業にも実態把握を進めていく。
コレ、大変なことになりますねぇ〜
各方面にいろいろ影響が出ます。
中小企業も社長さんで名寄せされるということです。
FATFの影響ですね。。
![](https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO1203047027102021000000-1.jpg?ixlib=js-3.8.0&auto=format%2Ccompress&fit=crop&bg=FFFFFF&w=1200&h=630&fp-x=0.5&fp-y=0.5&fp-z=1&crop=focalpoint&s=0251560c05e92a41155cd1255c7d1c9b)
大株主情報350万社に要請 法務省や銀行、マネロン点検 - 日本経済新聞
法務省と金融庁、金融機関は2022年1月から非上場を含む株式会社に、大株主に関する情報を法務局に提出するよう促す。マネーロンダリング(資金洗浄)に関わった不審な企業や人物が大株主になっていないか点検する。対象は企業の大半となる約350万社にのぼる。大企業と異なり、一部の中小企業については経営実態が不透明な面もあった。大...
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