金融庁は地方銀行などを対象に
投資用不動産向け融資の実態調査に乗り出す。
超低金利や不動産市況の好転を背景に、
賃貸用不動産の経営を始める会社員らが急増。
返済能力を超えた過剰な融資をしていないか、
銀行の審査体制を中心に検査・監督で厳しく点検し、
行きすぎを防ぐ。不良債権予備軍が増えれば金融システムを
揺るがしかねないと判断し、早期に手を打つ。
日経新聞は、伝えています。
スルガ銀行の不正融資を背景に、今までとは、
一転、検査体制の強化に乗り出すということです。
これが、どういうことを意味するのか？
銀行のアパートローン融資は、
また10年前に後戻りするのかもしれません。
この時が来るのは、来年だと思ってましたが。
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