大株主情報350万社に要請
法務省や銀行、マネロン点検
法務省と金融庁、金融機関は2022年1月から非上場を含む株式会社に、大株主に関する情報を法務局に提出するよう促す。とのこと。
マネーロンダリング（資金洗浄）に関わった不審な企業や人物が大株主になっていないか点検。
対象は企業の大半となる約350万社。
大企業も中小企業にも実態把握を進めていく。
コレ、大変なことになりますねぇ〜
各方面にいろいろ影響が出ます。
中小企業も社長さんで名寄せされるということです。
FATFの影響ですね。。
大株主情報350万社に要請 法務省や銀行、マネロン点検 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
法務省と金融庁、金融機関は2022年1月から非上場を含む株式会社に、大株主に関する情報を法務局に提出するよう促す。マネーロンダリング（資金洗浄）に関わった不審な企業や人物が大株主になっていないか点検する。対象は企業の大半となる約350万社にのぼる。大企業と異なり、一部の中小企業については経営実態が不透明な面もあった。大...
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