第3号被保険者制度（いわゆる主婦年金）の廃止提言

経済同友会による第3号被保険者制度（いわゆる主婦年金）の廃止提言を巡り、

賛成派と反対派の意見が対立しています。

この問題は、日本の年金制度と少子化問題に深く関わる重要な問題です。

賛成派と反対派の主張を拾ってみるとこんな感じです。

⭕️廃止賛成派の主張

1. 公平性の確保:

単身世帯や共働き世帯との不公平感を解消できる。

2. 女性の就労促進:

制度廃止により、女性の自立的な資産形成とキャリア形成が促進される。

3. 人手不足解消:

女性の社会進出や正社員化によるキャリアアップが期待される。

⭕️廃止反対派の主張

1. 世帯単位での公平性:

世帯収入が同じ場合、片働き世帯と共働き世帯の年金の負担と給付は現行制度では同等なのだが、それが崩れる。

2. 片働き世帯への負担増:

制度変更により、片働き世帯の負担が増加し、世帯単位での不公平が生じる可能性がある。

3. 少子化への影響:

結婚のメリットが薄れ、婚姻件数が減少し、少子化を加速させる恐れがある。

では、制度廃止の具体的影響は？

1. 保険料負担の発生:

第3号被保険者は約月額17千円の保険料負担が生じる。

2. 家計への影響:

40年間納付すると総額約793万円の負担となり、家計に大きな影響を与える。

3. 未婚率上昇の懸念:

将来不安から結婚や出産に二の足を踏む人が増える可能性がある。

わたしの意見

厚生労働省は社会保険の適用拡大により第3号被保険者を徐々に減らす方向性を示していますので、将来的には、そうなるのでしょう。

これは、配偶者控除の見直しや「年収の壁」対策など、関連制度を含めた総合的な検討が必要だと思います。

もし、わたしが今未婚女性だったら、結婚や子供を持つことに、躊躇するかもしれないです。