China帝国とは？③
公開日：
:
最終更新日：2019/08/04
intelligence対外情報部, 経済【裏】解説
1972年からのアメリカの対中政策は、
中国をあらゆる方面で、
援助し、ソ連に対抗させようとしました。
ところがです、
中国が豊かになりはじめ、
国防費の対GDP比率は、一定であっても、
GDPが爆発的に伸びたため、
結果として、国防費は、莫大になってきました。
WTOやIMFにも、中国は、加盟したために、
中国の脅威は、見過ごされてきたのです。 WTOやIMFの条件であった、 貿易の自由化や為替の自由化や資本の自由化 という約束に、時間的猶予を与えて。
そして、
2009年まで、この中国の政策は、
確実に成功したのです。
関連記事
-
-
国の借金1100兆円＝1人当たり885万円 －財務省の洗脳？
財務省の洗脳？財務省は、国債と借入金などを合計した「国の借金」が、2018年12月末現在で、1100
-
-
日銀の7月末資金供給量は、468.3兆円と過去最高を更新！
日銀が８月２日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベー
-
-
ベネッセ原田社長退任！
ベネッセホールディングスは11日、原田泳幸会長兼社長が6月25日付で退任すると発表しました。原田氏は
-
-
グーグルマップとは？
世界で10億人余りの人々に、 生活になくてはならないものになっている 「グーグルマップ
-
-
参議院選挙は、無難な結果に？
https://youtu.be/yS6oQYDzlHY
-
-
コロナ不況で住宅ローンの返済がキツい！
https://youtu.be/CbFeNpfus0Y 今来月、住宅ローンのボーナス
-
-
租税回避？「パナマ・ペーパーズ」が世界を揺るがす。
カリブ海の英領バージン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に設立された２１万余の法人に関する電子
-
-
仮想通貨事業者に分裂問題が浮上‼️
ビットコインを扱う世界の事業者で分裂騒動が起きており、14の取引所が加盟する日本仮想通貨事業者協会（
- PREV
- China帝国とは？②
- NEXT
- フラット35悪用！