経済産業、財務両省は、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策として、
現金を使わないキャッシュレス決済を利用した際の２％のポイント還元策について、
税率を８％のまま据え置く軽減税率が適用される飲食料品も含め、原則全ての商品・サービスを対象とする方向で検討に入った。
対象となる店舗は原則、小売店のほか、飲食店や宿泊業など、消費者向けのビジネスを展開する全ての中小事業者とする案が浮上している。
読売新聞が伝えてます。
全商品が対象なら、消費税増税をやめた方がいいですね。
消費税を上げることが目的で、中味は、複雑怪奇になってしまいます。
対応しなければいけない企業の方も、システム対応も大変で、困り果てているのではないでしょうか？
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