フェイスブックは来年には、
仮想通貨「リブラ」の発行を目指しています
が、これにムニューシン米財務長官は、
犯罪に利用される懸念を指摘する中で
既存の仮想通貨についても露骨に批判
しています。
しかし、世界で初めて、
交換業者への登録制採用や合法的な
決済手段との認定に踏み切り、
仮想通貨の規制で世界をリードしてきた
日本にとって、
「大きな責任を負わされかねない展開」
が見えてきました。
ムニューシン氏は７月15日の記者会見で、
リブラについて「マネーロンダリング
（資金洗浄）やテロ資金調達に悪用される
恐れがある」と指摘。
「フェイスブックが規制に正しく
従うことを証明するには相当の努力が
必要だ」とも語り、
米当局の認可に時間がかかるという
認識を示しました。
さらに、ビットコインなど既存の
仮想通貨を挙げながら
「脱税や薬物売買に使われている。
国家安全保障上の問題であり、
仮想通貨に関わる団体には最も厳しい
基準を適用した監督・検査を実施する」
と明言しました。
一方、日本で監督にあたる金融庁は、
「リブラは電子マネーに近い印象で、
仮想通貨ではなく送金取り扱い業者として
登録すれば済むのではないか」
と楽観的な見立てをしています。
アメリカとは、かなりの温度差があります。
しかし国税庁関係者は、
「仮想通貨の利用者は投機的な取引で
億単位の収益を稼ぎながら税務署に
申告せず、脱税しているケースが多い。
リブラを甘く見て日本への進出を簡単に
許し、もし脱税に利用される事態になれば、
米国を中心に世界から仮想通貨全体の
監視体制の不備を問われることになる」
と金融庁とは、距離を置いてます。
アメリカの国税庁（IRS）の定義では、
仮想通貨はProperty(資産)であると
定義されています。
つまり株式と同様な扱いです。
なので、アメリカでは、
1年を超えて保有すれば長期投資となり
優遇税率が適用されます。
長期キャピタルゲインが発生した場合には
低所得者以外は、15％の税率となります。
1年以内の短期の場合は、
所得に応じた累進課税です。
トランプ大統領も、
「Facebook社は銀行としての
ライセンスを取得し、規制を受けるべき」
としています。
日本も、Suicaみたいなモノだとの
認識では、不味いことになるでしょう。
貨幣制度が始まってから、
ビットコインなどの信用の裏付けの
無い通貨とは違って、
通貨としての裏付けを持ちながら、
世界を横断しての通貨を発行出来る
主体=企業が出て来るとは、
想像もしてなかったワケで、
ある意味、通貨革命なのかもしれません。
仮面銀行マンk
黒田哲也
