以下時事通信社が伝えています。
政府は、東京など首都圏１都３県から地方に
ＵＩＪターンして就職、起業する人の支援策として、地方創生推進交付金を活用し、
１人当たり最大３００万円を支給する方針を固めた。
また、人手不足に対応するため、地方で一定期間、職に就いていなかった女性や高齢者が就労、起業する場合も最大１００万円を補助する。
政府は人口の東京一極集中を是正するため、２４年度までの６年間で、地方に移住して就職・起業する人や、地方で新規就労する女性や高齢者を計３０万人増やすことを目指すとのことです。
１９年度は東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県から地方に移り、起業した人に対し、
設備や建物の賃借費などの必要経費を最大３００万円支援。
また、地方の中小企業や商店などの求人情報を掲載するウェブサイトを開設し、移住希望者とマッチングする仕組みを導入。
このウェブサイトを使って地方の中小企業や社会福祉法人などに就職した人には最大１００万円支給する。
このお金をもらうために、いろんな詐欺まがいのことが横行しそうですね。
住民票を一旦東京に移して、地方で起業とか？
それと、政府が転職サイト作ってどうするんですかね？役人の焼け太りですね。
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