カリブ海の英領バージン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に設立された
２１万余の法人に関する電子ファイルを、
南ドイツ新聞と非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手。
その内容を暴露しています。
タックスヘイブンは、法人税や所得税の税率がゼロか極めて低い国や地域で、
脱税や資金洗浄の温床になっているとの批判も根強いワケです。
多国籍企業や富裕層がタックスヘイブンを使って合法的に租税を回避することで
各国財政が悪化しているとして問題化になっています。
今回ＩＣＩＪが入手したのは、タックスヘイブンの会社設立などを手がける
パナマの法律事務所の膨大な内部ファイルです。
１９７７年から２０１５年にかけて作られた文書やメールで、
バージン諸島やインド洋のセーシェル、
英仏海峡のガーンジーなどにある会社の株主や役員などの情報が含まれていました。
その内容ですが、
１０カ国の現旧指導者１２人を含む公職者１４０人の関係会社が。
具体的には、
ウクライナのポロシェンコ大統領は
１４年８月にバージン諸島に会社を設立。
アイスランドのグンロイグソン首相は夫婦でバージン諸島の会社の株主に名を連ねていた。
同氏は０９年に国会議員になった後に持ち株を妻に譲り、１３年に首相になった。
取材に対して首相は「財産を隠したことはない」と述べた。
アルゼンチンのマクリ大統領はバハマの会社の役員になっていた。
広報担当官は取材に対し、「家族のビジネスの一部であり、個人としては権利を持っていない」と説明。
ロシアのプーチン大統領の友人でチェロ奏者のセルゲイ・ラルドゥーギン氏も。
同氏はタックスヘイブンの複数の会社の所有者となっており、これらの会社に資金が流れ込んでいた。
プーチン大統領の周辺で少なくとも２０億ドル（２千億円余）が、
タックスヘイブンの会社や銀行を行き来したと、結論づけています。
このほか、英国のキャメロン首相の亡父、
エジプトのムバラク元大統領の息子ら、
現旧指導者の親族６１人の関係する法人の資料もファイルに含まれていた。
アゼルバイジャンのアリエフ大統領の親族は、
金鉱の権利やロンドンの不動産をパナマの会社に保有していた。
パキスタンのシャリフ首相の子どもはバージン諸島の会社を通じてロンドンの不動産を所有していた。
また、香港出身の俳優、ジャッキー・チェンさんやサッカーのメッシ選手ら著名人の関係企業もあったとのこと。
この問題なかなか闇は深いですねえ。
仮面銀行マンk
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